20260121の日記

食料品の消費税が２年という期限付きで0%になるという話が出ており、賛否がいろんなところで騒がれています。先日Xでポストしたとおり、私はこの食料品の消費税率0%には賛成しています。

これは、最終的には社会保障の維持に必要な税収を確保するためにも増やさないとやっていけない未来が見えてはいますが、今の軽減税率8%のままでも良いとしても、ここは他の国に倣って食料品は0%まで下げておくと逆進性が弱まって上げやすくなる（必要になったタイミングで検討がしやすくなる）という点があるためです。なので、僕は期限付きでなく最終的にはずっと0%のままという世界が一番よいと考えている派です。合わせて所得税などを下げると国力の源泉である現役世代が元気になりやすい構造になると考えている派です。（ここまでがワンセット）

さて、この食料品の消費税を0%にすると飲食店が仕入れ税額控除の額が減って、結果納める税金の金額が増えて倒産が増えてしまいますという言説を目にします。これは単純な計算だけで言えば誤解があるのですが、価格の下方硬直性という罠があり仕入れの食料品は10%分下がらないよねという大前提が隠されています。ちゃんと10%分食料品の値段が下がれば税額自体は多くなりますが、仕入れ時の支払いが減った金額が乗っかるだけなので、何の問題もありません。

なので、飲食店の本音は「食料品が安くなるのであれば、消費税10%乗っかる外食をするのではなくより安価な自炊する方に傾く」なんだと思います。より単純に言うと、客が減るので飲食店は困るという話なのかなと。ただ、流石にこれを正面突破で表明するとそりゃそうでしょという話になるので「仕入れ税額控除」という耳慣れない単語を使って、なんとなく「0%にしない方がいい」という空気を作ろうとしているのかなー、という気持ちでいます。

消費税は、色んな表現がされる結構難解な税制であることは間違いありませんが、分かりにくいがゆえにポジショントークが多い税制でもあるなとも思ってます。国民はどういう選択をするのかが楽しみです。

2026年1月21日　河添ひろし